今日は税制関連法案の衆議院での再議決が行われ、ガソリンの価格も値上がりすることが確実になりました。２７日の衆院補選では我々民主党が保守王国の山口で２万票の大差で勝った要因はこのガソリン税の暫定税率の件も一因だと思われますが、政府・与党は国民の声に全く耳を貸しませんでした。もう少し自民党の中でも議論してもよさそうなものですが、郵政解散の後遺症で言いたいことが言えない政党になってしまっているのでしょうか？私はガソリン税の暫定税率廃止は格好の景気対策になると思っておりますが、道路建設こそが景気対策だと言っていた与党の衆院議員の発言には耳を疑いました。また、地方自治体では歳入欠陥になることを心配しておりますが、景気が悪くなれば法人税をはじめ税収が減ってしまうのです。昨今、食料品をはじめ電気やガスなど生活物価が急速に上がっている現状で、これからどうなってしまうのでしょうか？やはり政治とは生活ですね。
